2023年8月2日 概算要求の基本方針を閣議決定　「新しい資本主義」枠は４兆２千億円　「裁量的経費」は10％の圧縮求める（第18436号）

2023年8月1日 介護の外国人材、規制緩和検討　厚労省　訪問介護への従事など焦点　年内に方向性（第18435号）

2023年7月31日 事務次官に藤原初中局長　文科審議官に藤江総合局長　～文科省幹部人事８月８日発令～（第18434号）

2023年7月28日 改訂「看護学教育モデルコアカリ」　〝多様な場面〟で実践できる人材を養成　連絡調整委員会が初会合　ＤＸ活用も（第18433号）

2023年7月27日 ２０４０年の大学入学者、現在の８割に　13万人減、留学生足しても11万人ダウン（第18432号）

2023年7月26日 国際連携教育課程の活用促進へ制度改正　中教審大学分科会が答申「適当と認める」　基幹教員の兼任や施設設備の共用を許可（第18431号）

2023年7月25日 介護報酬改定、通所介護の入浴介助加算　新区分の算定率が低調　見直しを求める声（第18430号）

2023年7月24日 介護の自己負担２割の拡大、議論膠着　所得上位20％→30％が焦点　慎重論も（第18429号）

2023年7月21日 「ディスカバー農山漁村の宝アワード」　地域活性化に繋がる農山漁村の取組を表彰　８月末まで募集（第18428号）

2023年7月20日 多様な専門性に応じた給与設定　人事院が勧告に向け「課題と方向性」（第18427号）

2023年7月19日 地域人材育成授業の他大学での代替など　総務省「活力ある公立大」研究会が報告案（第18426号）

2023年7月18日 要介護者も高齢化、85歳以上が５割超　前期高齢者らは過去最少に　厚労省調査（第18425号）

2023年7月14日 テクノロジーの活用と　人員削減をセットにはしない！　介護の労使が集団協定を締結（第18424号）

2023年7月13日 施設職員の虐待増に対策求める声相次ぐ　「絶対に看過すべきでない」障害者部会（第18423号）

2023年7月12日 経常利益は対前年度比３３６億円減　病院長会議が国立大病院の決算公表　「補助金廃止で事業継続の危機到来も」（第18422号）

2023年7月11日 「寝食の場に留まらない」整備を　国立大施設あり方会議が〝第２次報告〟案　ＵＤ取り入れ「生活環境」などの充実必要（第18421号）

2023年7月10日 ケアマネ協会、柴口会長を再任　「荒波を皆で協力して乗り越えていく」（第18420号）

2023年7月7日 介護報酬改定　各サービスの人員配置基準の弾力化も焦点　審議会で具体策の議論始まる（第18419号）

2023年7月6日 「令和４年度食育白書」を閣議決定　新たな日常やデジタル化に対応した食育を特集（第18418号）

2023年7月5日 中教審法科大学院特別委が今期初会合　制度20年の節目　改善・充実へ議論（第18417号）

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