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国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構は、平成３０年度「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」の公募を開始した。
公募テーマは「共通基盤型原子力研究プログラム」「課題解決型廃炉研究プログラム」及び「国際協力型廃炉研究プログラム（①日仏共同研究②日英共同研究）」の３つ。
募集期間は、共通基盤型原子力研究プログラム、課題解決型廃炉研究プログラム、国際協力型廃炉研究プログラムのうち日仏共同研究は６月２２日まで、国際協力型廃炉研究プログラムのうち日英共同研究は７月１２日まで。
原子力機構は、平成２７年に廃炉国際共同研究センター（ＣＬＡＤＳ）を組織し、「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」などを踏まえ、福島第一原発の廃炉に係る研究開発を進めている。
また、昨年４月にＣＬＡＤＳの中核拠点である「国際共同研究棟」の運用を開始したことを踏まえ、今後はＣＬＡＤＳを中核に、廃炉の現場ニーズを踏まえた国内外の大学、研究機関等との基礎的・基盤的な研究開発及び人材育成の取組を推進することにより、廃炉研究拠点の形成を目指すこととしている。
このため、文科省が「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン（平成２６年６月）」などを踏まえ、２７年度からこれまで実施してきた「英知を結集してきた原子力科学技術・人材育成推進事業」について、３０年度からは、同事業の運用体制を文科省の委託事業から原子力機構を対象とした補助金事業へ移行した。これにより、原子力機構は、アカデミアとの連携を強化し、廃炉に資する中長期的な研究開発・人材育成を、より安定的かつ継続的に実施する体制を構築していく。
公募プログラムは、共通基盤型原子力研究プログラムを除き複数機関の連携による応募を必須としている。
３プログラムのうち、共通基盤型原子力研究プログラムは、廃炉を含む原子力学で将来必要となる技術開発課題や研究開発ニーズを踏まえ、国内の大学等が有する基礎基盤研究シーズにより廃炉を含む原子力学の課題解決を目指す。既存の原子力分野の研究にとらわれず、新分野からの参画、若手研究者による研究開発を通じた人材育成にも貢献する。実施期間は原則３年以内。募集規模は５００万円／年・６課題程度（若手研究：研究開始年度４月１日において、３９歳以下の研究者）、１０００万円／年・５課題程度。
課題可決型廃炉研究プログラムは、廃炉基盤研究開発課題、潜在的な廃炉課題など、廃炉プロジェクトを着実に進展させるためのニーズに基づいた研究開発の推進により、課題解決を目指す。実施期間は原則３年以内で、募集規模は４４００万円／年・５課題程度。
国際協力型廃炉研究プログラム（①日仏共同研究②日英共同研究）は、国内外の英知を結集することで廃炉課題の解決を目指す。実施期間は原則３年以内。募集規模は２０００万円／年・５課題程度（１ヶ国１～２課題）。
原子力機構では、８月中には課題審査を終了し、今年１０月以降の研究開始を予定している。
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