中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
人工知能（ＡＩ）を駆使して今後の超高齢社会の課題を解決するサービスを展開していく −− 。そうしたビジョンを掲げるスタートアップのエクサウィザーズがこのたび、産業革新機構やＳＯＭＰＯホールディングスなど８社から総額８億９０００万円の資金を調達したと発表した。
認知症ケアのエビデンス・ベースド化を目指す。実際にどんな介護が行われ、利用者はどんな反応をみせたのか？ その人らしい穏やかな生活を送れるようになっているのか？ 現場から様々な情報を収集・蓄積し、科学的な裏付けに基づくサービスの確立につなげていく計画だ。自治体が保有するデータの解析も行う。「介護費などの社会的コストを民間主導で低減していく」と意欲的だ。
「時間の経過とともに症状が進行していく認知症は、ケアの介入効果を検証することが難しいのが現状。そこでＡＩの研究者が立ち上がった」。エクサウィザーズの石山洸代表取締役社長はそう話す。ビッグデータを紐解くことで、介入すべき最適なタイミングを予測できるようにしていく。それに基いて実際に介入した効果を把握。多くのケースを比較してより有効なケアの推進につなげるなど、「予測～介入～評価」のサイクルを作っていく構想を描いている。
エクサウィザーズはこれまで、フランス発祥の認知症ケア技法「ユマニチュード」の普及に取り組んできた。熟練者はどんなアプローチを実践しているのか？ その特徴を明らかにし、初心者との違いを「見える化」することで人材育成の精度を高める「コーチングＡＩ」の開発も進めている。今回のラウンドを契機に、こうした取り組みのスピードをさらに上げていきたいという。ＳＯＭＰＯケアグループの施設などで積極的に導入し、今後の事業の拡大につなげていく方針だ。
石山代表取締役社長は、「サービスの質の向上や介護職員の負担軽減を実現したい。急増する介護費の効率化にも結び付けられる」と強調。産業革新機構の濱邉哲也専務取締役は、「先端的な技術を用いて社会課題の解決を図る案件。非常に意義の大きな投資だと認識している」と述べた。
エクサウィザーズ 石山代表取締役社長
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
