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日本公庫農林水産事業が今年１月に実施した「平成２９年度下半期消費者動向調査」の結果、現在の食の志向は、「健康志向」、「経済性志向」、「簡便化志向」が前回に引き続き三大志向となった。今回の調査では、上昇傾向にあった「健康志向」が低下した一方、低下傾向にあった「経済性志向」が上昇に転じている。「簡便化志向」は小幅な上昇が続き、過去最高の水準となっている。
この調査は、全国の２０歳代から７０歳代の男女各１０００人の計２０００人を対象に、インターネットによるアンケートにより実施された。
世帯構成により食の志向に大きな差
調査結果によると、消費者の現在の食の志向については、「健康志向」が４２．９％となっており、昨年７月に実施した前回調査時より１．７ポイント低下している。「経済性志向」は３５．１％で２．３ポイント増加し、「簡便化志向」についても３１．７％で０．３ポイント上昇している。引き続きトップとなった「健康志向」が前回までの上昇傾向から低下した一方で、低下傾向にあった「経済性志向」が上昇に転じている。また、「簡便化志向」が微増し過去最高となった。
世帯構成別にみると、子どものいない世帯では「健康志向」をはじめとし、「経済性志向」、「簡便化志向」を除く全ての志向で他世帯より高くなった。一方で、単身世帯では「経済性志向」と「簡便化志向」で突出して高くなり、他の全ての志向では最も低い水準となった。
輸入食品のイメージは上昇傾向
国産食品と輸入食品に対するイメージに関する質問では、価格については、国産食品は「高い」と答えた割合が７２．０％となり、４半期連続で上昇。平成２８年１月調査から４．１ポイント上昇している。一方、輸入食品については「安い」が６７．４％で、４半期連続で上昇し、平成２８年１月調査から３．３ポイント上昇している。
また、輸入食品は「安全面に問題がある」が４１．９％となっており、５半期連続の低下となった。平成２７年７月調査から７．１ポイント低下している。さらに、輸入食品は「おいしくない」も１４．２％となり、５半期連続で低下。平成２７年７月調査から３．５ポイント低下している。従来からの国産食品の「高い」、「安全」、「おいしい」、輸入食品の「安い」というイメージは過半を占めるものの、輸入食品のイメージが上昇傾向にあることが伺える結果となった。
子供のいない世帯が最も国産品を選ぶ
輸入食品と比べ、どのくらいの価格レベルまでなら国産食品を選ぶか、いわゆる「価格許容度」については、「３割高を超える価格でも国産品を選ぶ」が１８．２％となり、前回調査よりも低下している。「３割高までなら」は９．４％、「２割高までなら」が１８．０％、１割高までなら」が１８．２％となり、それぞれ上昇している。これらの合計値の「割高でも国産を選ぶ」は６３．９％となり、前回調査と同じ値となった。
世帯構成別でみると、「割高でも国産を選ぶ」と回答した割合は、「子供のいない世帯」が６５．６％、「子供のいる世帯」が６４．１％、「単身世帯」が５５．７％の順となり、子供のいない世帯が最も「割高でも国産品を選ぶ」という結果となった。
品目別にみると、子供のいる世帯と子供のいない世帯が「割高でも国産を選ぶ」割合が単身世帯よりも１０ポイント前後高いというのが全品目に共通した傾向となっている。さらに、子供のいる世帯と子供のいない世帯とを比較すると、「割高でも国産を選ぶ」割合は総じて両者が拮抗しているものの、牛肉と豚肉では後者が前者を４ポイント程度上回っているのが特徴的だ。
また、日本の伝統的な主食である米は、全品目の中で唯一「３割高を超える価格でも国産品を選ぶ」との回答において、子供のいる世帯が子供のいない世帯を上回る結果となった。
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