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日本医療労働組合連合会が９日に公表した介護施設の夜勤に関する調査の結果‐。厳しい長時間労働になりやすい２交替制をとっている施設が、全体の９２．５％にのぼると報告されている。前年から２．３ポイント上昇。このうち８１．１％では、１回の長さが１６時間を上回る夜勤が行われていた。医労連は夜勤の人員配置基準や介護報酬を引き上げるべきだと主張。広く議論を喚起するとともに、厚生労働省や国会議員などに改善を求めていくとしている。
この調査は、昨年の６月～１０月にかけて実施されたもの。特養や老健、グループホーム、小多機など１６５拠点、４２６５人からの回答を集計したという。
それによると、２交替制をとっている施設で介護職員が１ヵ月に入る夜勤の平均回数は４．３回。看護師の離職防止などに向けて定められた指針（月４回）を超える介護職員は、４３．０％にのぼっていた。
医労連はこのほか、ユニットやフロアといった職場ごとに「１人夜勤」が認められている実態を問題視。特養や老健でも常態化しているところが多く、グループホームや小多機では全施設が１人体制になっていると改めて指摘した。
米沢哲中央執行委員は９日の会見で、長時間にわたる夜勤は健康リスクを高めると説明。介護職員の負担軽減に向けた施策を早急に打つべきだと強調した。１人夜勤については、「休憩が取れない。緊急時の対応も難しい」と疑問を投げかけた。各サービスの人員配置基準の再考が不可欠‐。そう訴えている。
会見を行う医労連の米沢中央執行委員（左）
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