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処遇改善加算がどのように使われているのかあまりよく分からない −− 。そうした人が少なからずいる実態が改めて報告されている。
介護職員でつくる労働組合「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン」は１月２４日、業界の賃金の動向を探った調査の結果を公表した。
月給で働いている人に対し、処遇改善加算が自分の収入に反映されている実感があるかどうか尋ねたところ、４０．６％が「ない」、２２．４％が「分からない」と回答。実際にどう反映されているか聞くと、２２．０％が「分からない」と答えていた。支給方法の説明を受けているか否かでは、「いいえ」が１２．３％、「分からない」が２４．０％、あわせて３６．３％。事業所がどの区分（加算Ｉ～Ｖ）を算定しているか、という質問では３８．０％が「わからない」を選んでいた。
この調査は日本介護クラフトユニオンの組合員７７６６人が対象。月給制の２３９３人、時給制の１３４５人、あわせて３７３８人（４８．１％）が回答した。
処遇改善加算を取っている事業所は、賃上げの方法などについて計画書を用いて職員に周知しなければいけない。職員から関連する照会があった場合は、書面などを使って分かりやすく説明することとされている。このルールはまだまだ十分に機能していない−− 。組合員ですら「分からない」が多い現状から、日本介護クラフトユニオンはそう指摘している。村上久美子政策部門長は、「事業者に問題があるケースと介護職員があまり関心を持っていないケースがある。より多くの人がもっと敏感になり、自分たちで解決しようとすることで改善されるケースもあるのではないか」と話している。
１月２４日の調査報告会
■ 平均年収、２６．５万円増
調査では組合員の賃金も把握している。昨年８月の月給の平均は２３万６２３２円。処遇改善加算が拡充される前の３月と比べ、４７９０円上がっていた。２０１６年の年収の平均は３３５．１万円。３０８．６万円だった２０１５年より２６．５万円高くなっていた。ただし、全産業の平均（２０１５年賃金センサス：月３０．４万円）との開きは依然として大きい。人手不足も深刻さを増しており、今後さらなる改善が求められそうだ。
今の賃金に満足しているか？ そう尋ねたところ、「少し不満」「大いに不満」と答えた人が７５．４％にのぼった。ケアマネジャーも６９．７％が不満を持っている。その理由では、「社会の平均より低い」「業務量に見合っていない」「生活のために十分でない」などが目立っていた。
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