事業内容

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各刊行物とも中央省庁都道府県出先機関、あるいは出身OBの団体や民間などを対象とした執務上の参考資料となる専門紙としての奥行のある情報を提供しています。

◆専門紙としての責任を自覚し、各省庁業務の事情に精通すること。
◆事実を公正に把握すること。

◆昭和29年４月、中央省庁及び都道府県に勤務する事務担当者の執務上の参考に供するため、各省庁における事務合理化状況と人事考査、監査関係のﾆｭｰｽを素材とする週刊紙の創刊を計画し、行政管理庁の協力を得て同年6月『行政監査情報』（週刊）を発行する。

つづいて同年11月中央省庁の動静及び通達・人事等を主体とする『日刊官庁通信』を発行する。

◆昭和31年12月、文部省の協力を得て『文教速報』（隔日刊）を発行する。

◆昭和33年8月、医療・保険行政のための『官庁通信　病院と社会保険版』（週刊）を発行する。

◆昭和40年2月、『文教速報』の姉妹版『附属学校ﾆｭｰｽ』（週刊）を発行する。

◆昭和41年2月、農用地関係の転用による改組や整備における情報提供紙として『土地改良通信』（週2回）を発行する。

◆昭和61年１月本社ビル竣工。

◆昭和61年2月創業地東京都千代田区神田司町より現在地へ本社を移転。

◆平成25年9月、『電子版介護・地域包括ケア情報サイト』を開設。

◆以降、社の機構を整備拡大し、弊社ＨＰの充実を図り、現在に至る。

◆なお、『行政監査情報』は『行政評価情報』へ、『土地改良通信』は、『グリーンファーム土地改良情報』に各々、標題を改題。

中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。