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東京商工リサーチはこのたび、２０１７年の１月から９月に倒産した医療・福祉事業が累計で１８６件に達したと報告した。前年同期の１５５件からは２０．０％増と高い伸びを示している。月平均の発生件数は２０．６件。このペースで推移した場合、年間の倒産件数は、介護保険法が施行された２０００年以降で最多の２５０件に近づく可能性が高いという。そんな中、来年４月に控える診療報酬と介護報酬の同時改定は、医療費と介護費の抑制圧力が高まる中で、医療機関や介護事業者には厳しい内容になることが予想されていると指摘。医療・福祉関連業界では、これまで以上に淘汰の波が強まることも危惧され、今後の動向から目を離せないとしている。
負債総額は、３２６億７００万円（前年同期比８２．５％増）と、９月の時点ですでに前年の３０６億４５００万円を上回った。これは、負債が10億円以上の大型倒産が８件と、前年同期の４件から倍増したことが要因。ただし、全体をみると負債が１億円未満の小・零細規模が１５５件（８３．３％）と８割以上を占めており、小規模企業が件数を押し上げている。
「老人福祉・介護事業」の倒産件数は７１件で、前年同期の７７件から７．７％減少。ただ、２年連続で年間１００件越えの可能性を残し、高止まりで推移していることに変化はないとしている。そのほか業種別では、マッサージ業、整体院、整骨院、鍼灸院などを含む「療術業」が５７件（前年同期比５０．０％増）、「病院・医院」が２２件（同２９．４％増）、「障害者福祉事業」が１８件（同１２５．０％増）と増加が目立った。
■「老人福祉・介護事業」の原因 「事業上の失敗」が２割
倒産の原因では、販売不振（業績不振）の１０４件（前年同期比４．０％増）が、全体の５５．９％と過半数を占めた。業種ごとにみると、「老人福祉・介護事業」も販売不振が３２件と４割強を占める一方で、「事業上の失敗」が１７件と２３．９％で２割に達していた。東京商工リサーチは、安易な起業や本業不振のため異業種からの参入失敗など、事前準備や事業計画が甘い小・零細規模の業者が思惑通りに業績を上げられず経営に行き詰まったケースが多いのではないかと分析している。
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