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今年１月１日現在の住民基本台帳に基づく全国の人口は、総計１億２７９０万７０８６人、日本人住民１億２５５８万３６５８人、外国人住民２３２万３４２８人で、日本人住民は前年に比べて３０万８０８４人減少し、平成２１年をピークに８年連続で減少するとともに、現行調査開始（昭和４３年）以降最大の減少数となったことが、総務省の調査でわかった。また、外国人住民は前年に比べ１４万８９５９人、６．８５％増と高い伸びを示している。
全国人口の男女別の内訳をみると、総計では、男性が６２３９万４２７５人で全体の４８．７８％、女性は６５５１万２８１１人で５１．２２％となっている。
出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減数は、総計では▲３１万８５２４人で、前年より自然減少数が３万９７２５人拡大した。
このうち、日本人住民の自然増減数は▲３２万８３１３人となり、１０年連続で自然減少となるとともに、調査開始（昭和５４年度）以降最大の自然減少数となった。出生者数は調査開始以降最少の９８万１２０２人で１００万人を切ったのに対し、死亡者数は調査開始以降最多の１３０万９５１５人で４年連続の増加となっている。
外国人住民の自然増減数は９７８９人で、前年より自然増加数が拡大するとともに、調査開始（平成２４年度）以降最大となった。出生者数は調査開始以降最多の１万６５７９人で、死亡者数は６７９０人で前年より増加するとともに、増加傾向にある。
転入者数から転出者数を差し引いた社会増減数は、総計では１５万９３９９人で前年より社会増加数が拡大した。
このうち、日本人住民の社会増減数は２万２２９人で、社会増加数が拡大した。転入者数と転出者数は、ともに減少傾向で推移する中、近年はほぼ横ばいで、平成２８年の転入者数は５０４万８１１３人、転出者数は５０６万４７５８人でともに減少に転じ、調査開始（昭和５４年度）以降で最少となった。
外国人住民の社会増減数は、１３万９１７０人で、前年より社会増加数が拡大した。国外からの転入者数－国外への転出者数は、２５万１４９９人で、前年より国外からの転入超過の状況が拡大した。
都道府県別の人口をみると、総計では、東京都が１３５３万５３人で最も多く、総人口の半分以上を上位９団体で占めている。
また、日本人住民では、東京都が１３０４万３７０７人で最も多く、上位９団体で総人口の半分以上を占めている。
外国人住民では、最も多いのが東京都の４８万６３４６人で、総人口の半分以上を上位５団体で占めている。
総計に占める外国人住民の割合が最も大きいのは東京都で、３．５９％となっている。
東京圏、名古屋圏、関西圏の三大都市圏についてみると、日本人住民の人口は、６４５３万２５８人で過去最高を更新した。人口割合は５１．３８％と、１１年連続で全国人口の半数を上回っている。
外国人住民の人口は、１６４万４１６人で過去最高を更新した。人口割合は７０．６０％で、５年連続で全国人口の７割を上回っている。
年齢階級別人口
年齢階級別の人口をみると、日本人住民では、１５歳未満の年少人口は１５９４万５４７人で調査開始（平成６年）以降毎年減少している。１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口は７５５２万６７１６人で調査開始以降平成７年を除いて毎年減少している。６５歳以上の老年人口は３４１１万６３８９人で調査開始以降毎年増加するとともに、２７年から年少人口の２倍以上となっている。
また、年少人口の割合は１２．６９％、生産年齢人口の割合は６０．１４％で調査開始以降毎年減少しているのに対し、老年人口の割合は２７．１７％で調査開始以降毎年増加している。
外国人住民では、年少人口が２０万１６３８人、生産年齢人口が１９６万５１３０人、老年人口が１５万６５９４人とすべて増加している。
また、年少人口の割合は８．６８％、生産年齢人口の割合は８４．５８％、老年人口の割合は６．７４％で、生産年齢人口の割合が増加傾向にある。
全国の世帯数
全国の世帯数は５７４７万７０３７世帯で、このうち日本人住民及び複数国籍の世帯（日本人住民と外国人住民との混合世帯）数は５６２２万１５６８世帯、外国人住民の世帯数は１２５万５４６９世帯となった。
前年と比べると、全国の世帯数は５２万６２８０世帯増で、このうち、日本人住民及び複数国籍の世帯は４０万９５９９世帯増で現行調査開始（昭和４３年）以降毎年増加している。外国人住民の世帯は１１万６６８１世帯増となっている。
全国の１世帯当たりの平均構成人員は２．２３人であった、このうち、日本人住民及び複数国籍の世帯の１世帯当たりの平均構成人員は２．２３人で、現行調査開始以降毎年減少している。外国人住民の世帯の１世帯当たりの平均構成人員は１．８５人だった。
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