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国の「日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）」が、介護の現場でコミュニケーションロボットを活用する効果を探った研究のレポートを明らかにした。
飲食や排泄、着替えに必要な生活の動作が活発になるなど、実際に使った高齢者のおよそ３分の１にポジティブな変化が生じたという。「コミュニケーションだけでなく活動・参加を促す効果が非常に大きい」。チームに参加した産業技術総合研究所の大川弥生招聘研究員はそう話した。「より有効に『促し』を行える綿密なプログラムの設計など、これからも改良を続けていけば非常に大きな可能性が開ける」と指摘している。
ＡＭＥＤがこの研究の構想を披露したのは２０１６年３月。昨年度に入ってから実行に移した。全国９８ヵ所の介護施設、８６６人の高齢者（脱落・中止を除く）が協力。用いたのは人の言動に反応するコミュニケーションロボットで、「ペッパー」や「パルロ」、「ソータ」など約17機種、およそ１０００台を試した。
今回のレポートは結果が確定する前の「暫定版」という位置付け。ＡＭＥＤは近く正式にまとめて公表する予定だ。コミュニケーションロボットを導入した効果について、スケールの大きな調査を通じて客観的な分析・検証を試みた例はまだ少ない。提供されるデータは、今後の政府の施策にも影響を与える可能性がある。
今回のレポートによると、全体の３４．１％にあたる２９６人の状態が改善。「セルフケア（１１４人）」や「社会生活（９８人）」、「運動・移動（９０人）」といった項目で、より活発になった高齢者が多くみられた。ロボットの声掛けに応じて、なかなかベッドから動かなかった人がリビングへ出るようになったり、車いすばかりだった人が歩行器を使うようになったりしたという。大川研究員は、「コニュニケーションのみを目的とするのではなく、自立につながる活動を促す手段としてうまく使えば大きな効果が出る」と説明した。
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