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厚生労働省は２日、２０１６年の人口動態統計（概数）を公表した。その年に生まれた赤ちゃんの数を示す「出生数」は、前年より２万８６９８人少ない９７万６９７９人。１８９９年に統計を開始して以来、初めて１００万人を割り込んでいる。
出生数の年次推移をみると、１９４９年の２６９万６６３８人をピークに、１９７５年以降は、減少と増加を繰り返しながら減少傾向が続いていた。母親の年齢が４０歳以上の出生数は約５万５０００人で、そのうち第１子は約２万１０００人と、４０歳以上の出生に占める第１子の割合は３８．５％になっている。
１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は１．４４。前年より０．０１ポイント低く、２年ぶりの下落となっている。年代別にみると、最も出生率の高い３０代前半が１１年ぶりに低下に転じていた。３０代後半から４０代前半は上昇しており、晩産化の傾向が続いていることがうかがえる。都道府県別では、沖縄県（１．９５）、島根県（１．７５）、長崎県と宮崎県（ともに１．７１）、鹿児島県（１．６８）が高く、逆に東京都（１．２４）、北海道（１．２９）、宮城県と京都府（ともに１．３４）、千葉県（１．３５）が低くなっている。
「死亡数」は１３０万７７６５人。７年連続で戦後最多を更新した。死亡数から出生数を引いた人口の「自然減」は３３万７８６人で、今までで最も大きな減少幅を記録している。死因は「がん」が２８．５％で最も多く、「心疾患」（１５．１％）「肺炎」（９．１％）がそれに続いた。死産数は前年より１６７９胎少ない２万９３８胎だった。死産率は２１．０で前年より１．０ポイント低下、このうち自然死産率は１０．１、人口死産率は１０．９とともに前年から０．５ポイント低下していた。
このほか、６２万５２３組だった婚姻件数が４年連続で戦後最少を更新している。初婚時の平均年齢は、男性が３１．１歳、女性が２９．４歳。どちらも３年連続で変わっていない。
また、第１子を出産した時の母親の平均年齢は、前年と同じ３０．７歳だった。離婚件数は２１万６８０５組で、前年から９４１０組減少した。
出生数と合計特殊出生率の年次推移（厚労省資料より抜粋）
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