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日本ジェネリック製薬協会は１９日、「後発医薬品の採用及び使用の課題に関する調査」の結果を発表した。それによると、医師の３３．１％が、後発医薬品の情報収集・提供体制について「公的な機関が望ましい」と考えていることが明らかになった。
調査は今年２月１７日から３月１０日にかけて実施。医療機関３５００施設と医師３０００人を対象に行い、それぞれ２８８施設（回収率８．２％）、１６９人（同５．６％）から有効な回答を得た。
後発医薬品の情報収集・提供体制について尋ねたところ、医師は「公的な機関が情報収集・提供する体制が望ましい」が３３．１％と最も多く、次いで「後発医薬品メーカーのＭＲが今まで以上に医療機関に訪問するのが望ましい」の２２．５％、「後発医薬品メーカーのＭＲが今まで通り医療機関に訪問するのが望ましい」の１８．９％が続いている。一方、医療機関側では、「ＭＲが今まで通り医療機関に訪問する」が２７．８％、「ＭＲが今まで以上に医療機関に訪問する」が２６．７％、「公的な機関が情報収集・提供する体制」が２６．０％と、医師の１位と３位が入れ替わる形になっている。
長期収載品や後発医薬品に関して複数回答で聞いたところ、最も多かった答えは、医師・医療機関ともに「安全性のデータ」だった。次いで「添加物に関する情報」が多く、「生物学的同等性試験（ＢＥ）データ」と続いた。
■ 医師は後発品の品目減少を希望
１つの成分・規格の医薬品について、先発医薬品と原薬や添加物が同じオーソライズド・ジェネリック（ＡＧ）を除いた後発医薬品が必要かどうか尋ねたところ、医師の８５．８％、医療機関の８５．８％が「必要」と答えた。「必要」と述べた医師と医療機関に「１つの成分・規格の医薬品について後発医薬品（ＡＧを除く）が何品目必要か」を質問したところ、医師の３５．９％、医療機関の５２．７％が「３品目から５品目」と回答した。「１品目」や「２品目」の答えと合わせると、割合はどちらも８割を突破。逆に６品目以上と答えた医師は７．６％、医療機関は１３．０％のみだった。
■ 採用の決め手、医師はデータ 医療機関は信頼できるメーカー
後発医薬品を採用する際の決め手について特に重視するポイントを複数回答できいたところ、医師は「安定性試験のデータ」が４９．７％と最も多く、「価格」の４７．９％、「生物学的同等性試験のデータ」の４６．２％が続いていた。医療機関では、「信頼できるメーカーであること」が５４．２％と最多回答を獲得。次いで「供給体制がしっかりしていること」の５３．５％、「供給不安定など何かあったときに真っ先に情報提供があること」の５０．７％となっていた。
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