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農林水産省は、平成２８年度農林水産情報交流ネットワーク事業の全国調査として実施した「農業協同組合に関する意識・意向調査」の結果を公表した。それによると、価格面の満足度は、農業生産資材の販売事業については「満足していない」との回答が５割となり、農畜産物の販売事業については「どちらともいえない」との回答が４割を占めた。
この調査は、農協の経済事業が農業者の期待するものとなっているか等について、農協の利用者である農業者の評価・意向を把握するもの。農協の自主的な取り組みを進める際に役立てていくことを目的に昨年８月下旬から９月上旬までの期間で実施された。調査では、全国の農林水産情報交流モニターのうちの農業者モニター１２６９人を対象に、農協が実施することの必要性、農業生産資材の販売事業、農畜産物の販売事業について質問されたが、回答者数は１１４９人で、回収率は９０．５％だった。
― 調査結果 ―
農協が実施することの必要性 調査結果によると、農協事業の実施について、「農協が実施する必要がある」と回答した割合は、「農業技術や経営等の指導」、「農畜産物の販売」、「肥料・農薬・農業機械等の農業生産資材の供給」、「集出荷貯蔵施設等の整備」、「貯金の受入れや資金の貸付け」については８割以上となった。「農業の経営または生産者からの農作業受託」、「生命共済や自動車共済等の提供」、「エーコープ・給油所運営等の生活物資の供給」は５６．０％～６８．２％、「農産物の加工」は４８．７％だった。
農業生産資材（肥料、農薬、農業機械）の購入先 肥料では「農協（「ＪＡグリーン」を含む）」と回答した割合が７０．１％で最も高かった。次いで「肥料商等の小売店」が１４．４％、「農業資材専門店（資材専門チェーン店など）、大型量販店（スーパー、ホームセンター等の資材売場）」が８．３％で続いている。
農薬でも、肥料と同様に、「農協」と回答した割合が６８．２％で最も高かった。次いで「肥料商等の小売店」が１４．０％、「農業資材専門店、大型量販店」が１０．８％で続いている。
農業機械でも「農協」と回答した割合が３７．０％で最も高く、次いで「その他」が２７．４％、「農業資材専門店、大型量販店」が２０．９％で続いている。その他については、農業機械メーカーとの回答が多かった。
農協の農業生産資材の販売事業 価格面の満足度については、「満足していない」と回答した割合が５１．９％で最も高くなった。次いで「どちらともいえない」が３３．２％、「満足している」は８．３％となった。
また、満足していないと回答した者にその理由を聞いたところ、「価格が高い」と回答した割合が７４．５％で最も高く、次いで「価格設定についての説明責任が果たされていない」が１１．９％、「大口割引がない」が７．９％で続いている。
農業生産資材の販売事業に期待することとしては、「価格の引き下げ」と回答した割合が８２．２％で最も高かった。次いで「品揃えの充実」が２８．３％、「新商品情報の提供、使用方法等の相談機能の充実」が２５．７％で続いている。
生産した農畜産物の主な出荷先 生産した農畜産物の主な出荷先と考えているところについては、「農協（直売所を除く）」と回答した割合が５５．０％で最も高かった。次いで「集出荷業者・卸売業者（卸売市場への出荷を含む）」が１５．４％、「直接取引（加工業者、外食、小売店、生協等消費者団体、消費者への宅配）」が１５．３％で続いている。
農協の農畜産物の販売事業 価格面での満足度については「どちらともいえない」と回答した割合が４０．６％で最も高くなった。次いで「満足していない」が３５．４％、「農協とは取引していない」が１３．１％となった。
また、価格面で満足していないと回答した者に、その理由について聞いたところ、「清算価格が安い」と回答した割合が５０．９％で最も高く、次いで「手数料、検査料が高い」が２４．１％、「買取販売ではないため手取りが安定しない」が１１．３％で続いている。
農畜産物の販売事業に期待することについては、「販売力の強化（価格交渉力の強化、直接販売、その他販路の拡大、買取販売等方法の多様化等）」と回答した割合が７６．５％で最も高くなった。次いで「消費者ニーズの把握と生産現場への情報提供」が２６．７％、「営農指導との連携強化」が２４．２％、「販売手数料の低減」が２４．２％で続いている。
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