日本人人口の減少幅が拡大　日本の総人口は１億２６９３万３千人

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昨年１０月１日現在の日本の総人口は１億２６９３万３千人で、前年に比べ１６万２千人（０．１３％）減と６年連続で減少していることが、総務省の人口推計で明らかになった。また、日本人人口は１億２５０２万人で、２９万９千人（０．２４％）減と６年連続で減少幅が拡大している。

総人口を男女別にみると、男性は６１７６万６千人（総人口の４８．７％）で、７万６千人（０．１２％）減と９年連続の減少、女性は６５１６万７千人（５１．３％）で８万６千人（０．１３％）減と６年連続で減少した。

人口性比（女性１００人に対する男性の数）は９４、８％となり、女性が男性より３４０万２千人多くなっている。

自然増減（出生児数から死亡者数を差し引いたもの）をみると、出生児数は、第二次ベビーブーム期（昭和４６年～４９年）以降は減少傾向が続き、平成２８年は１００万４千人で２万１千人減となった。一方、死亡者数は１３０万人で１千人減となっている。

この結果、出生児数が死亡者数を２９万６千人下回り、１０年連続の自然減少となるとともに、減少幅が拡大している。男女別では、男性は１２年連続、女性は８年連続の自然減少であった。

社会増減（入国者数から出国者数を差し引いたもの）については、入国者数は３３６万１千人で２８万２千人増、出国者数は３２２万８千人で２４万２千人増となった。この結果、入国者数が出国者数を上回り、１３万４０００人の社会増加となっている。男女別では、男性・女性共に４年連続の社会増加となった。

これを日本人・外国人の別にみると、日本人は２千人の社会減少、外国人は１３万６千人の社会増加であった。日本人は６年連続の社会減少となる一方で、外国人は４年連続の社会増加となるとともに増加幅が拡大している。

年齢３区分別にみると、１５歳未満人口は１５７８万人で１６万５千人減、１５～６４歳人口は７６５６万２千人で７２万人減となったのに対し、６５歳以上人口は３４５９万１千人で７２万３千人増となった。７５歳以上人口は１６９０万８千人で５８万６千人増となり、２７年に引き続き、１５歳未満人口を上回っている。

都道府県別人口

都道府県別の人口増減率では、７都県が増加。東京都の０．８０％が最も高く、次いで沖縄県が０．４０％、埼玉県と愛知県が０．３２％などとなっている。

一方、４０道府県では減少となり、秋田県が▲１．３０％、青森県が▲１．１３％、高知県が▲１．００％と人口減少率が１％を超えている。

前年と比べると、人口増加率の増加幅が拡大したのは埼玉県、愛知県と福岡県で、増加幅が縮小したのは東京都、沖縄県、千葉県と神奈川県であった。

一方、人口減少率の減少幅が拡大したのは２１道府県で、このうち熊本県（０．２０ポイント）が最も拡大している。また、減少幅が縮小したのは秋田県など１６府県となった。

人口が増加した７都県はすべて社会増加となり、このうち東京都、愛知県と沖縄県は自然増加、埼玉県、千葉県、神奈川県と福岡県は自然減少となっている。人口が減少した４０道府県はすべて自然減少となり、うち８県が社会増加、他の３２県では社会減少となっている。

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