政府の経済財政諮問会議が11月11日に首相官邸で高市首相が出席して開催され、民間議員から「強い経済」の礎となる教育・研究力強化に向けた政策提言が行われた。国立大学運営費交付金等に関して、物価や人件費の動向を適切に反映させるとともに、対象年度にわたり予見可能性の高い形で教育研究を支える仕組みを構築する必要性を強調した。一方、大学に対しては、大学改革や教育研究等の明確な目標設定と成果を求めた。
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