文部科学省は、10月21日に開催された中央教育審議会大学分科会質向上・保障システム部会会合で、同省が現在の認証評価制度に代えて導入を検討している大学の「新たな評価」の評価結果の実効性を求める問題提起を行った。現行制度では大学評価での「学修成果の適切な把握」などの項目で〝不適合〟との判定を受けた場合でも、法令違反として是正を求める勧告ができないことを踏まえたもの。実効性担保のため、勧告の是正対象として法令違反を問うことの必要性を強調した。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
| 本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
| 購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
| 刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
| bunkyo@kancho-t.com |