全国医学部長病院長会議と国立大学病院長会議、日本私立医科大学協会の3団体は、「大学病院の経営状況と課題」に関する初の3団体合同記者会見を10月16日に文部科学省で開いた。令和7年度の大学病院の経営状況は、若干の改善がみられたものの、国公私合計で493億円の経常赤字を記録。大学病院が担う教育研究診療機能を維持するためには、経営力の強化や処遇改善に向けた恒常的なサポートが必要であることをあらためて強調した。特に老朽化施設・設備に対する緊急的な支援とともに、単年度ではなく複数年度によるサポートで、かつ柔軟性の高いバックアップを訴えた。
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