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経済財政諮問会議が10月９日に開催され、今夏に策定した「中長期経済財政計画」を踏まえた提言を民間議員が行った。目標実現に向けて、分野別の政策の点検・検証を行う必要性を強調。同計画を単なる将来見通しでなく、具体化するため、諮問会議の下に設置されている財政・経済一体改革推進委員会を刷新し、同計画の推進体制として再構築すべきとした。また、基盤的経費の強化や大学規模の将来像といった「ＡＩ時代に対応した教育・研究力の強化」などの重点テーマについては、マクロ・セミマクロの観点から分析・検証。必要な取組を毎年度の予算や各分野の基本計画・方針に反映するサイクルを作り上げることも求めた。
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