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文部科学省はこのほど開催された国立大学法人評価委員会で、再来年春に始まる第５期国立大学法人中期目標・計画での組織・業務見直し視点案を提示した。学部・研究科を２０４０年を見据え、社会のニーズを踏まえた規模・組織のあり方へと早期に見直すことを求めた。また、自法人の強みの描き直しを行うとともに、高等教育全体の先導役としての役割を果たすよう要請。さらに、全学的なガバナンスの観点にも留意した附属病院の機能強化に努めるとともに、附属学校に関しては、一つの法人で複数の附属学校を有する場合は、学校間での特色の違いを明確に示すといった見直し視点を打ち出している。
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