私立大学の公立化などにより、いまや国立大学上回る101校が全国に存在する公立大学。国立、私立とともに、わが国高等教育機関として確固たる存在となっているが、運営費交付金が事前に取り決められているなど、物価高騰や給与改定の影響を反映しづらいものとなっているなど、課題も多い。公立大学の教育研究機能強化に向けた実務検討会(事務局:一般社団法人公立大学協会)がこの夏発足し、URA等の専門人材確保や教育研究環境維持に関する追加的な負担の在り方も含めて精力的な議論を繰り広げている。
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