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政府は令和９年度予算概算要求の基本方針を７月30日に閣議決定した。危機管理投資・成長投資をはじめ、国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を予見可能性をもって実施できるよう、通常歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設。真に効果的な施策を重点的に措置することとした。また、要求・要望は賃金や調達価格の上昇を踏まえて行い、予算編成過程で、８年度予算で始まった〝経済・物価動向等の的確な反映〟を今回も行う。さらに、補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に計上するため、適切に要求・要望する。歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化。補助金や基金の自己点検結果を要求・要望に反映し、予算編成過程で精査することとした。
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