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2017年4月6日 後見人の不正、被害総額は約26億円　弁護士ら専門職も30件、最高裁調査（第16940号）

• 後見人の不正、被害総額は約26億円
  弁護士ら専門職も30件、最高裁調査
• 処遇改善加算、拡充へ後押し
  自治体に専用コールセンター設置も　厚労省が周知を補助
• 文化庁が京都への全面移転に向け
  「地域文化創生本部」設置、38名体制
• 養成・採用・研修の中核拠点として機能強化
  教員研修センター、「教職員支援機構」に名称変更
• 第５回「農業農村振興整備部会」を開催
  技術小委員会への付託事項や　平成29年度の検討事項を議論
• セキュリティポリシーの策定、公私立大低調
  電子ジャーナル２・７倍増―学術情報基盤実態調査
• 京大の環境報告書が審査委員長賞受賞
  環境コミュニケーションの取組に高い評価
• 千葉大がバグダード大と学術交流協定

〔話題〕わずか１日で魚種の８割を検出　海水からのＤＮＡ解析法が有効

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