今年4月スタートする新たな5年間の科学技術・イノベーションの政府指針である「第7期科技術・イノベ基本計画」が、3月19日に自民党調査会で了承を得た。近く閣議決定さえる見込みで、来年度から5年間の政府研究開発投資額として、60兆円の目標額を提示。現行基本計画の目標額から倍増させることを目指す。官民合わせた政府開発投資額は180兆円とした。さらに、2023年度に3623人だった研究者の海外派遣数を来年度から5年間で累計3万人とする。1年あたりの派遣数はほぼ2倍となる。博士号取得者は2030年度に24年度比約4000人増となる2万人とする計画。国立大学運営費交付金の大幅な拡充と見直しも実現させる。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
| 本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
| 購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
| 刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
| bunkyo@kancho-t.com |