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令和8年度にスタートする第7期科学技術・イノベーション基本計画策定に向けた動きが、いよいよクライマックスを迎えている。内閣府では、総合科学技術・イノベーション会議の専門調査会で議論している基本計画の答申素案を公表、国民に広く意見を求めている。答申素案では、「基盤的経費の確保と大学改革の一体的推進」といった視点を提示。各大学が経営戦略を構築し、ガバナンス改革や施設・設備の整備を、グローバルスタンダードを踏まえて取り組むこととしている。また、教員の研究時間割合が50％以上となる研究大学が20大学以上となることも、次期計画期間中に目指すこととしている。
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