日本学術会議は、「研究力の危機と再構築:学術と社会を支える持続的な研究エコシステムの構築に向けて」と題した提言をこのほど公表した。創発的研究を生む研究エコシステム(収益構造)そのものが弱体化しているとの危機感のもと、具体的な改善方策を示したもの。基盤的経費の抜本的拡充とともに、大学に対してポスト管理から人件費総額管理へと転換することなどを提唱している。さらに、国立大学の法人化以降、短期的な競争的資金偏重が研究の持続性を損なっていると指摘。運交金と競争的資金の比率をモニタリング・是正することも取り組むべき施策に位置付けている。
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