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自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会は9月5日、来年春始まる第７期科学技術・イノベーション基本計画に向けた中間提言を取りまとめた。「科学技術創造立国『再興の10年』への羅針盤」と銘打った中間提言では、世界トップレベルの基礎研究力の回復や改革を貫徹する体制変革などを謳っている。若手研究者への支援倍増などの方向性を打ち出すとともに、人工知能（ＡＩ）を活用した研究手法の革新や研究サポート人材の拡充を通じて研究に専念できる環境の構築を提唱。国立大学運営費交付金の10％増額を令和9年度までに実現することも求めた。こうした取組を実現することにより、現状13位である世界上位10％の論文数を、今後10年間で世界3位以内とすることを「国家目標とすべき」とした。さらに、学長選考過程で実質的な意向投票の廃止や、大学本部での資金・権限の確保も提言した。
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