国立大学法人は、将来的な社会変化を見据え、未来に責任をもって改革を実行することが必要‐。国立大の機能強化に向けて議論を重ねている文部科学省の有識者会議の「改革の方針」案では、こうした基本理念を踏まえて、ガバナンスの強化や組織見直し、教育の質向上・研究力強化に向けた取組などの方向性を示している。経営戦略を構築することの必要性を強調するとともに、日本人学部学生の規模縮小は不可避であることから、学部の規模・組織の見直し、さらに、大学院修了の標準化といった施策を打ち出している。さらに、大学共同利用機関に関しては、既存の枠組みを超えた機能強化を図る必要性も強調している。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |