国立大学病院長会議がこのほど公表した全国42国立大学附属病院の令和6年度収支決算速報によると、国立大病院の6割に相当する25病院が現金収支マイナスとなり42病院合計の赤字額は213億円にのぼることが明らかとなった。物価・エネルギー価格高騰の影響や、診療報酬改定の加算を超過するレベルとなった働き方改革による人件費などの負担増加によるもの。5年度の現金収支合計はマイナス26億円だったことから、状況はより深刻さを増している。5月9日の会見で、同会議の大鳥精司会長(千葉大病院長)は、「大変厳しい、由々しき状態」としたうえで、政府に対して診療報酬点数の引き上げなどを求めた。
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