経済同友会は、提言「科学技術立国として再興するために~活・博士人材~」を5月1日に取りまとめ、公表した。高度専門人材の証である博士号取得を目指す人材の減少が顕著となっている現状への懸念を表明したうえで、大学に対して、企業版ふるさと納税の積極活用などで企業から寄附を呼び込み、研究環境の強化などに努めるよう求めた。また、博士後期課程で習得したスキルを保証する仕組みの導入や、博士人材が産学官や海外を双方向に行き来できる体制の構築といった今後進めるべき施策の方向性を示している。
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