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諸外国があらゆる財源を活用し、イノベーションのハブとしての魅力を高め、産業界からの大型投資を国内外から呼び込んでいるのに対し、わが国の大学は出遅れている―。経済産業省の有識者会議が4月17日に策定した中間まとめ「『科学とビジネスの近接化』時代のイノベーション政策」では、こうした危機感を表明したうえで、わが国大学の高度な研究・教育と戦略的投資の好循環実現に向けた方向性を打ち出している。〝世界で競い、成長する大学への集中投資と制度整備〟を提唱。成長する大学としての経営を可能とする柔軟な大学会計のあり方や大学本部の資金・権限確保などによる経営力強化に向けた検討を行うよう要請した。また、内外の産業界ニーズの呼び込みによる成長を実現するため、グローバル企業との連携促進といった取組を進めるよう訴えている。
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