経済財政諮問会議が4月10日に首相官邸で開催され、民間議員からこれまでの歳出改革努力を継続すべきといった報告が行われた。恒常的な歳出増・歳入減につながる教育無償化などは、「安定財源を確実に措置する」よう求めた。また、規模が拡大している基金事業への厳しい眼を向ける。EBPM(エビデンスに基づく政策立案)に基づく効果検証を踏まえた資金分配の見直し徹底とともに、余剰資金の国庫返納といったことを要請している。新年度初の経済財政諮問会議。6月に骨太方針策定に向けた本格的な議論がいよいよ始まった。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
bunkyo@kancho-t.com |