公務員の志願者減少傾向や増加傾向にある若手職員離職対策を検討していた人事院の人事行政諮問会議は、最終提言を3月24日に取りまとめた。「未来をつくるための改革を、今」と銘打った提言では、公務員の人材確保をめぐる現状は〝危機的な状況〟にあると警鐘を鳴らす。公務組織の生産性を高めつつ、国の未来を支えるために、人材マネジメントのパラダイムシフトを起こす必要性を強調した。
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