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誰もがデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生を送ることができる社会の実現のためには、ＩＣＴ機器・サービスの情報アクセシビリティの確保等が重要であることから、総務省では、①国民全般に広くアクセシビリティに配慮した製品を知っていただくこと、②情報アクセシビリティに特に配慮している企業等やその取組を奨励することを主な目的として、令和５年度からの新たな取組として情報アクセシビリティ好事例を募集し、審査の結果、１６件の製品・サービスを「情報アクセシビリティ好事例２０２４」として公表した。
今回好事例として取り上げた機器・サービスには、製品の情報アクセシビリティへの配慮として、聴力なし、または限られた聴力での円滑なコミュニケーションや情報へのコミュニケーションや情報へのアクセスを実現したもの、高齢者を含む様々な人の円滑なコミュニケーションや情報へのアクセスを実現したもの、視力なし、または限られた視力での円滑なコミュニケーションや情報へのアクセスを実現したもの、障害などによらない就労を実現したものがある。
また、障害当事者等のニーズを踏まえた開発として、企画段階から障害当事者等の意見を踏まえた開発や検証を行っているもの、障害当事者や利用状況等の意見を踏まえた改善を行っているもの、障害当事者だけでなく、支援者や専門家等に幅広く意見を聞いて開発を行っているものが取り上げられた。
さらに、企業としての情報アクセシビリティ確保に向けた取組として、情報アクセシビリティに関して、全社としての考え方や方針・ルールを策定し、共有しているもの、全社で標準的にアクセシビリティについて取り組むための仕組みを構築している（レビュー体制、専門部署、相談窓口等）、企業の方針に、ダイバーシティやインクルージョン、人に寄り添う等の事項を掲げているもの、企業として障害当事者や障害者団体と連携する等の当事者ニーズを取り込む枠組みを構築している、企業内で情報アクセシビリティの理解増進に向けた活動を行っている（勉強会、研修等）ものを紹介している。
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