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日本経済団体連合会は2月18日、「2040年を見据えた教育改革～個の主体性を活かし持続可能な未来社会～」と題した提言を公表し、速やかな改革着手を政府や大学関係者などに求めた。人口減少や少子高齢化、グローバル競争力の低下といった現状を踏まえて、高等教育機関の改革などを促している。各大学で現在進めている「入学・教育・卒業」の三つのポリシーに基づき教学マネジメント改革で、特に「卒業（出口）」の質保証の強化を求める声が産業界から多く寄せられていることに言及。学修成果・教育成果の達成状況を社会に広く周知することを求めるとともに、外部から大学を横断的に比較できる新たなデータプラットフォームの設置を要請している。さらに、少子化を踏まえた経営改革を行わない大学が閉校するのは「やむを得ない」との見方を示している。
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