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１月２０日～２４日にスイスのグランでラムサール条約第６４回常設委員会において、「ラムサール条約湿地自治体認証制度」に基づく「ラムサール条約湿地自治体」として、名古屋市（愛知県）が認証された。この認証は、ラムサール条約の決議に基づき、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準を満たす自治体に対して与えられるもの。我が国において、認証が決定した自治体は、新潟市（新潟県）と出水市（鹿児島県）に続き、名古屋市が３例目となる。
「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）」は、水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全と懸命な利用（ワイズユース）を促進することを目的としている。２０２５年１月現在、世界で１７２ヵ国が加入している。国内では、藤前干潟（名古屋市）等、５３ヵ所が条約湿地として登録されている。
湿地自治体認証制度は、第１２回締約国会議（２０１５年）で採択された条約の決議Ⅻ．１０に基づく枠組みで、自治体のブランド化及び地域における湿地の保全や賢明な利用（ワイズユース）の推進を図ることを目的とするもの。認証された自治体には、第１５回締約国会議（２０２５年７月、ジンバブエ共和国）において、条約事務局より証書が授与されるとともにウェブサイト等で紹介される。有効期間は、認証から６年間。
これまでに認証を受けた自治体は世界１７ヵ国４３都市となる（今回認証を受けたのは名古屋市を含め１６ヵ国３１都市。対象となるのは、少なくとも一つ以上のラムサール条約湿地又は保全活動を行っている湿地が管轄の全又は一部に存在する自治体）。
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