今後の国立大学法人施設の整備充実のあり方を検討している文教施設企画・防災部の調査研究協力者会議の中間まとめ素案が、1月17日に開いた会合で示された。令和8年度にスタートする次期国立大学等施設整備5か年計画のあり方を示したもの。国立大学施設の戦略的なリノベーション等を基本としたキャンパス全体のイノベーション・コモンズ(共創拠点)の実現に向けた取り組みのさらなる推進、すなわち実装化を提唱。さらに、耐災害性等の強化による国立大等キャンパスの特性を活かした地域の防災拠点の実現を目指すこととしている。老朽改善やキャンパスのレジリエンス確保などの観点から、多様な財源も含めて、5年間で「1兆300億円から1兆7000億円」の施設整備費投入が必要と訴えている。
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