令和７年も引き続き実施　住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額上乗せ措置等

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１２月２７日に閣議決定された令和７年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置を令和７年も引き続き実施することなどが盛り込まれた。今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となる。

住宅ローン減税では、借入限度額について子育て世帯・若者夫婦世帯（※）が令和７年に新築住宅等に入居する場合には、令和４・５年入居の場合の水準（認定住宅：５０００万円、ＺＥＨ水準省エネ住宅：４５００万円、省エネ基準適合住宅：４０００万円）を維持する。

また、新築住宅の床面積要件を４０㎡以上に緩和する措置（合計所得金額１０００万円以下の年分に限る）について、建築確認の期限を令和７年１２月３１日（改正前：令和６年１２月３１日）に延長する。

既存住宅の子育て対応リフォームに係る所得税の特例措置では、令和６年度税制改正において創設された子育て対応リフォーム税制について、令和７年度も引き続き実施する。

（※）①年齢１９歳未満の扶養親族を有する者

②年齢４０歳未満であって配偶者を有する場合又は年齢４０歳以上であって年齢４０歳未満の配偶者を有する者

が、住宅ローン減税の適用を受ける場合（①又は②に該当するか否かについては、入居した年の１２月３１日時点の現況による）が対象となる。

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