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総務省は、周波数の再編を透明性及び予見可能性を確保しつつ円滑かつ着実に実施するため、平成１６年度から「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表している。１２月１３日に周波数再編アクションプラン（令和６年度版）を策定した。
２０２４年末までの周波数の帯域確保目標について、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書（令和６年８月）」によると、２０４０年の無線トラヒックについて、地域類型別等に携帯電話網・ＮＴＮ・Ｗｉ‐Ｆｉで収容するとした場合、合計で約７０GHz幅（７３．１GHz幅）が必要になると試算されており、２０２３年末時点で約２６．５GHz幅を確保していることから、２０４０年末までに＋約４７GHz幅の帯域確保を目指すこととされた。
令和６年度版では、重点的取組として、①５Ｇの普及に向けた周波数確保、②無線ＬＡＮの更なる高度化と周波数拡張等、③ドローンによる上空での周波数利用、④Ｖ２Ｘの検討推進、⑤非地上系ネットワーク（ＮＴＮ）の高度利用、⑥公共業務用周波数の有効利用、⑦Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇの推進―を掲げている。
このうち、５Ｇの普及に向けた周波数確保では、２６GHz帯及び４０GHz帯について令和７年度末を目途に条件付オークションを実施し、既存システムの移行方策や周波数共用検討の状況を適宜反映しながら令和７年春頃を目途に技術的条件を取りまとめ、同年秋頃を目途に技術基準を策定する。
無線ＬＡＮの更なる高度化と周波数拡張等では、６GHz帯無線ＬＡＮの屋外利用及び６．５GHz帯無線ＬＡＮの屋外利用を含む帯域拡張に向けた技術的条件の検討を進める。その際、既存の無線局に対する干渉回避に必要なＡＦＣシステムの運用方法等について必要な検討を進めたうえで、令和７年度中を目途に技術的条件をとりまとめる。
ドローンによる上空での周波数利用では、ドローン等による４Ｇ・５Ｇ・ローカル５Ｇ・ＢＷＡの上空利用について、令和６年７月から技術的条件の検討を開始し、早期に結論が得られたものは同年内の取りまとめを目指す。またGHz帯無線ＬＡＮの上空利用の拡大について検討を進め、令和６年度中を目途に制度整備を行う。
Ⅴ２Ⅹの検討推進では、令和５年８月の「自動運転時代の〝次世代のＩＴＳ通信〟研究会」中間取りまとめを踏まえ、令和８年度中を目途にＶ２Ｘへの５．９GHz帯の割当てに向けて、既存システムの移行方策等の検討や周波数共用検討を進める。
非地上系ネットワーク（ＮＴＮ）の高度利用では、ＨＡＰＳや新たな非静止衛星コンステレーションといったＮＴＮの実現に向け、研究開発や技術試験、技術的条件の検討を実施する。
公共業務用周波数の有効利用では、「他用途での需要が顕在化しているシステム」及び「アナログ方式を用いるシステム」として特定された国の公共業務用無線局について、引き続き利用状況を調査する。
Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇの推進では、総務省が令和６年８月に公表した「ＡＩ社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略‐Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ推進戦略２．０‐」に基づき、社会実装等に向けた取組を加速する。
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