財務大臣の諮問機関である経済財政等諮問会議が取りまとめた来年度予算編成への意見書である建議では、科学技術に対する注文を行っている。科学技術への政府投資は「社会保障の伸びに次ぐ規模での増加」であると、そん色ないものであることを強調。わが国研究力低下の要因は、投資の量ではなく、生産性の低下が要因としたうえで、若手研究者の活躍や研究の国際性促進、研究費の硬直性打開などを行うよう求めている。さらに、基金が〝乱立〟している現状への警鐘を鳴らし、予算規模の正常化を要請している。
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