中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
国立社会保障・人口問題研究所は１１月１２日、「日本の世帯数の将来推計」を新たに公表した。
それによると、世帯主が７５歳以上の高齢者世帯がこれから急速に増えていく。２０５０年には全国で１４９１万世帯を超え、２０２０年と比べておよそ４割（３９．８％）も多くなる。
７５歳以上の１人暮らしも急増していく。世帯主が７５歳以上の単独高齢者世帯は、２０５０年で７０４万世帯。２０２０年と比べて約７割（６８．７％）も増加する。将来推計を都道府県別にみると、７５歳以上の単独高齢者世帯は２０５０年にかけて全ての都道府県で増えていき、４県では２０２０年比で２倍以上になると報告されている。
これに伴い、地域の介護ニーズが大幅に拡大する見通し。例えば掃除、買い物、行政手続きなど、様々な生活支援のニーズも同様に高まる。これらに応えられる体制をどう作るかが大きな課題で、経済的に余裕のない高齢者への支援も非常に重要となる。
国立社会保障・人口問題研究所の担当者は、「人口が多い団塊ジュニア世代も７５歳を迎えていく。独居など親族のネットワークが強くない高齢者が更に増えていく。認知症の方も増加する見通しで、先を見越した対策が各地域で必要になる」と話した。
この将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所が５年ごとに実施しているもの。今回は２０２０年の国勢調査を基に、２０５０年までの３０年間について都道府県ごとに世帯数が推計されている。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
