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国立大学病院長会議は10月４日に記者会見を開き、令和６年度の収支見込などを公表した。全国42病院全体で２３５億円の赤字。年度当初の発表では58億円の赤字としていたものが、働き方改革による人件費の増加などにより状況が悪化している現状が浮き彫りとなった。全国立大病院の８割弱となる32病院が収支マイナスとなる見通しで、32病院の赤字額は２６０億円にのぼる。同会議の大鳥精司会長（千葉大学病院長）は、「非常にゆゆしき状況。大学病院がなくなるかもしれない次元の問題」と、危機感を露わにした。
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