日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は18日、2024年度病院経営定期調査の中間報告をまとめた。それによると、今年6月の医業損益の前年同月比は減収・減益となり、病院の経営状況が急速に悪化しているとしている。3病院団体は、「このままでは地域医療に少なからず影響が出る恐れが高い」と指摘。国民の生命を守るためにも、特例的な救済措置・ 財政支援を行うよう求めている。
調査は3団体に加盟する全病院を対象に、今年の7月22日から8月30日までを期限として実施(※ 現在は期限を9月27日まで延長し、調査続行中)。調査票はFAX及びメールで配布し、480病院(有効回答数:10.8%)から有効な回答を得ている。
調査結果をみると、昨年6月の医業収益は稼働100床あたりの平均で前年同月比マイナス0.1%。医業費用はプラス0.9%増で赤字幅は241万円の拡大、医業外収益はマイナス158万円の減収、経常利益はマイナス1379万円からマイナス1732万円となり、赤字幅は353万円拡大していた。