高齢者の生活援助で厚労省が調査結果公表　６割の回答者が「公的介護サービスで賄うべき」

HOME » 今日の話題 » 高齢者の生活援助で厚労省が調査結果公表　６割の回答者が「公的介護サービスで賄うべき」

在宅の高齢者の掃除や洗濯、調理といった生活援助について、公的な介護サービスとして提供していくべきと考えている人が６割を占めることが、厚生労働省の「社会保障に関する意識調査」の結果で８月２７日に明らかになった。

公的サービスとして行うべき介護サービスについての考え方（厚労省調査より引用）

この調査は、１万人超の２０歳以上の国民を対象として２０２２年７月に実施されたもの。７１２８人の有効回答を集計している。

それによると、生活援助を「自己負担で賄うべき」「どちらかといえば自己負担で賄うべき」は２５．２％。全体の４分の１だった。

一方、「負担が増えても公的サービスを充実すべき」は１４．４％、「どちらかといえば公的サービスで賄うべき」は４５．６％。これをあわせると６０．０％だった。また、１１．６％が「分からない」を選んでいた。

このほか、高齢者の外出支援や送迎・移送サービスについても、「公的サービスで賄うべき」との答えが約６割にのぼっていた。一方、趣味やレクリエーション、学習などを支援するサービスは「自費で賄うべき」とした人が多かった。

中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。