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国土交通省は９月６日、不動産分野における新たなサービス創出を目指し、ＰＬＡＴＥＡＵで整備された３Ｄ都市モデルを活用したビジネス・ソリューションについて、６事業を選定した。
都市デジタルツインの実現を目指し、国交省が様々なプレイヤーと連携して推進するＰｒｏｊｅｄｔ ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）は、２０２０年度にスタートし、様々な分野におけるソリューション開発やコミュニティ育成、技術開発等に取り組んできた。
不動産分野における新たなサービス創出を目指し、ＰＬＡＴＥＡＵで整備された３Ｄ都市モデルを活用したビジネス・ソリューションを募集した結果、２２件の応募があり、そのうち６事業を選定した。
今後、選定された事業者は、提案されたソリューションの実装に向けた検討・開発を約半年で進めていく。これを契機に、ＰＬＡＴＥＡＵが民間ビジネスにおいて活用される機会が増えることが期待される。
なお、今回の公募は国交省都市局が一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（ＡＩＧＩＤ）へ発注した業務の一環として実施されたものであり、同協議会がビジネスアイディアの実現に向けたレビュー等の支援を実施している。
選定された事業者・事業名
▽ＭＡＰＰＬＥ法務局地図ビューアと３Ｄ都市モデルの連携による不動産各種業務の効率化
（代表事業者名：株式会社マップル）
▽３Ｄ都市モデルを利用した建築計画ボリューム検証出力サービス
（代表事業者名：株式会社くわや）
▽「不動産鑑定・固定資産税・相続税」評価における３Ｄ都市モデルの活用
（代表事業者名：株式会社パスコ）
▽不動産敷地内のグリーンインフラ推進による、温熱環境と人流への影響の可視化
（代表事業者名：株式会社構造計画研究所）
▽画像の定量分析による眺望シミュレーションサービスの開発
（代表事業者名：森ビル株式会社）
▽３Ｄ都市モデル統合型不動産調査支援システムの活用可能性検証
（代表事業者名：株式会社リアルグローブ）
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