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国立青少年教育施設の振興方策を議論する文部科学省検討会の第１回会合が、８月27日に同省会議室で開催された。国立オリンピック記念青少年総合センター（オリセン）、国立青年の家（当時）、国立少年自然の家（同）の青少年教育３独立行政法人の統合により、国立青少年教育振興機構が発足して18年が経過。令和８年度に始まる次期中期目標期間も見据えるなかで、機構を取り巻く環境などを踏まえ、今後の青少年教育の機能強化に向けた施設での教育のあり方を探る。さらに、民間活力の導入も含めた運営面の合理化・効率化による魅力的な施設への変容に向けた議論を通じて、国立施設の振興方策を探る。来年春までに一定の方向性を打ち出す方針だ。
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【目次】
〔通 知〕
不登校児童生徒の成績評価について
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