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早稲田大学や慶応大学など全国１２０校が加盟する日本私立大学連盟は、新たな公財政支援を求める提言をこのほど公表した。「約８割の学生が学ぶ私立大学がどれだけ質の向上を図れるかが、国民全体の能力の総和の増減に大きく関わる」と指摘。そのうえで、大学教育を将来の社会発展に向けた人的投資と捉え、２兆円規模の『教育国債』を創設するなど、財源を十分に確保しサポートする重要性を強調している。さらに、国公私立大学の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げるための公平な競争環境を整え、協調と競争を促すことも求めている。
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