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経済産業省は８月２日、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第６条第１項に基づき、アマゾンジャパン合同会社、Ａｐｐｌｅ ｉｎｃ．及びｉＴｕｎｅｓ株式会社に対して提供条件等の開示に関する勧告を行った。
アマゾンジャパンが提供する総合物販オンラインモールであるＡｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐを通じて、出品者が商品を出品するにあたっては、販売された商品ごとに販売手数料が課されているところ、その手数料は、商品のカテゴリーごとに定められている（以下「手数料カテゴリー」）。
この点、
１．適用される手数料カテゴリーに関する開示について、①出品者が出品に際して選択する「商品タイプ」や「ブラウズノード」（以下「商品カテゴリー」）と手数料カテゴリーが異なりうることが開示されていなかったこと、また、②アマゾンジャパンが手数料カテゴリーの決定主体であることが明確に開示されているとは認められないこと、加えて③商品例が当該手数料カテゴリーに属するという判断基準が開示されていないこと、
２．個々の出品者の販売商品の販売通量変更に関する事前通知について、プッシュ通知が行われておらず、少なくとも変更の理由が開示されていなかったこと、
３．手数料カテゴリー自体の変更に関する事前通知について、少なくとも２０２３年３月３１日から２０２４年５月７日の間の２回の変更については事前開示が行われていなかったこと、
を踏まえ、法第５条第１項（提供条件の開示の方法等）及び同条第４項第２号（提供条件の変更の事前開示）等を遵守していないため、勧告が必要と判断した。
Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．及びｉＴｕｎｅｓ株式会社（以下「Ａｐｐｌｅ」）においては、法第５条第１項と省令第５条では、提供条件の開示の方法について、開示する提供条件が日本語で作成されていないものであるときは、日本語の翻訳文を同時に付すことを求める一方、やむを得ず翻訳文を同時に付すことができない場合は、開示の時に期限を明示して、当該期限までに翻訳文を付せば足りるとされている。
この点、
１．２０２１年３月から２０２３年１２月までの間、一部の提供条件の開示の時に、翻訳文を同時に付さなかったことに加えて、期限の明示を行わなかったこと、
２．その後、Ａｐｐｌｅは、２０２４年１月以降は、商品等提供利用者向けの通知に、翻訳文は１ヵ月を期限に自社ｗｅｂサイト上で提供する旨を含める運用を開始したが、当該期限を経過しても翻訳文を付さなかった事例が生じたこと、
を踏まえ、法第５条第１項の遵守状況に対して勧告が必要と判断した。
両者に対する勧告では、アマゾンジャパンに対し、①販売手数料に関する提供条件の内容を明確かつ平易な表現で開示すること、②手数料カテゴリー自体の変更及び個々の出品者の同種商品に適用される手数料カテゴリーを変更する場合には、事前に内容及び理由を開示すること、③代表社員の職務執行者において、違反事実や前述の措置について確認すること、④前述の措置について、自社の関係役員及び従業員や出品者に周知徹底すること、⑤透明化法に違反することがないよう、法令遵守体制の整備のために必要な措置を講ずること、⑥前記措置について、代表社員の職務執行者の確認の上で、勧告から１年の間、３ヵ月ごとに、経産省に対し履行状況を報告すること‐を求めた。
また、Ａｐｐｌｅに対しては、①法第５条第１項の規定の遵守に関する社内管理体制の整備のために必要な措置を講ずること、②当該措置を自社の関係する従業員に周知徹底すること、③前記措置について、Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．の適切な管理職を含む決済の上で実施し、勧告から３ヵ月以内に、経産省に対し、日本語の文書で報告すること‐を求めた。
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