岸田文雄首相は7月19日に首相官邸で開催された経済財政諮問会議で、経済・財政新生計画の下での最初の予算ととなる令和7年度は、「歳出改革努力を継続しつつ、来年以降の物価上昇を上回る賃上げの定着や、投資の拡大による所得や生産性の向上につながる、メリハリのある予算とする」との考えが示された。さらに、こうした考え方の下、概算要求基準の策定を進め、今月中に閣議了解すべく、与党との調整を進める意向を表明した。経済・財政申請計画は2030年度までの6年間にわたる改革計画で、先月閣議決定した骨太方針2024に盛り込まれた。
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