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国立高等専門学校機構は、洋上風力発電に関わる事業者が新たに立ち上げた人材育成の枠組「洋上風力人材育成推進協議会（Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｃｏｕｎｃｉｌ ｆｏｒ Ｏｆｆｓｈｏｒｅ Ｗｉｎｄ、略称：ＥＣＯＷＩＮＤ、エコウインド）」と連携し、洋上風力発電に関する再生可能エネルギー（風力）分野の人材育成を継続的に取り組むと発表した。同協議会は６月２１日に発足した。
高専機構では、ＡＩ・数理データサイエンス、サイバーセキュリティ、ロボット、ＩｏＴ、半導体、蓄電池といった次世代の基盤技術となる分野に焦点をあて、「高専発！Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０型未来技術人財育成事業」を展開。半導体、ＩｏＴ、ＡＩ・数理ＤＳなど社会ニーズを反映した特色あるカリキュラムを構築してきた。
洋上風力発電に関して政府は、２０３０年に10ギガワット（１ギガワット＝１０億ワット）、２０４０年に３０～４５ギガワットの出力目標を掲げ、港湾法及び海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく発電事業者の公募を複数回にわたり実施。一部は既に商用運転を開始している。
洋上風力発電は、多岐にわたる技術が必要とされており、この技術を担う人材は、単独の技術分野に通じるだけでなく、関連する分野について横断的に理解していることが求められている。
分野横断の知見有する人材を育成
このような人材の育成にあたって、さまざまな技術分野の連携が必要であるとともに、産業界と教育機関の連携により、社会ニーズを取入れた教育実践を行うことが重要。高専機構では、特色あるカリキュラム構築を通じて、到達目標策定、教材開発、教員研修及び教育実践といった教育パッケージを開発する「ＣＯＭＰＡＳＳ５．０（次世代基盤技術教育のカリキュラム化）」という取組を、産業界との連携により実施している。
高専機構は、今年度から新たに洋上風力発電に関わる再生可能エネルギー（風力）分野で、ＥＣＯＷＩＮＤと連携。カーボンニュートラル社会に向けた高専教育の高度化を行い、分野を横断した技術・知見を持った人財の育成に継続的に取組むこととしている。
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