中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
国立大学協会は令和６年度第１回通常総会を６月12日に学士会館で開催し＝写真＝、「国立大学グローバル化アクションプラン」を了承した。国大協では２０１３年に国立大学での教育の国際化のさらなる推進に関する行動計画を示しているが、10年が経過し、政府の教育未来創造会議がコロナ後のグローバル化社会を見据えた提言を取りまとめたことなどを踏まえて、新たなグローバル計画として策定したもの。「外国留学生の受入割合」を学部５％、大学院修士17％、同博士44％とすることなどを、２０３３年までに到達が期待される値（メルクマーク）として提示。国大協では「本計画を指針として、学長によるリーダーシップの下、グローバル化の観点から組織や制度を見直し、全構成員が当事者意識を持ったうえで、それぞれの特性と能力を発揮して、グローバル化の一層の推進に努める」よう、各国立大学に対して求めている。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
| 本紙の特色 | 『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週３回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。 特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。 |
| 購読料金 | 月額 7.560円 (税込) |
| 刊行日 | 隔日 月・水・金/祭日は休刊 |
| bunkyo@kancho-t.com |
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
